四街道市議会 2020-09-16 09月16日－08号
◆栗原直也議員 この隣地での太陽光発電事業は、隣接地主や事業者に地代収入や売電利益などの大きな財産的価値をもたらすばかりか、市有地の利用許可は、事業者の負担する工事費を大幅に減額させることを可能とさせます。そこには公共性や必要性、また緊急性などを認めることが困難であり、この使用許可の妥当性に大きな疑問を抱くものです。
◆栗原直也議員 この隣地での太陽光発電事業は、隣接地主や事業者に地代収入や売電利益などの大きな財産的価値をもたらすばかりか、市有地の利用許可は、事業者の負担する工事費を大幅に減額させることを可能とさせます。そこには公共性や必要性、また緊急性などを認めることが困難であり、この使用許可の妥当性に大きな疑問を抱くものです。
例えば、地域のシャッター街の商店主の皆さん、この人たちは、もしかしたら家賃収入や地代収入などの副収入があったり、あるいは息子さんが結構いい給与所得者であったり、そういうことで生活に対して不安がない人たちが多いのかもしれない。
土地賃貸期間は約20年で、固定地代ではなく、売電金額の５％相当を支払うというもので、年間約175万円、20年で約3,500万円の地代収入が見込めるとのことでした。
１、借地による地代収入を今後の財源とすることも、財政政策上、有効かと思うが、不動産売払収入だけを対象にしているのはなぜか。 １、来年度予算から今まで積み立てをしていなかった１億円分の事業が削減されるのか。また、財政部から削減する事業について指示したのか。 等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。
１、借地による地代収入を今後の財源とすることも、財政政策上、有効かと思うが、不動産売払収入だけを対象にしているのはなぜか。 １、来年度予算から今まで積み立てをしていなかった１億円分の事業が削減されるのか。また、財政部から削減する事業について指示したのか。 等の質疑があり、それぞれ当局の答弁を受けました。
仮にこの政策をやめた場合、減反政策の中心として、集団転作を支えてきました営農組合の経営、農地を貸している地権者の地代収入等に影響を与えるということに加えまして、耕作条件の悪い水田の耕作放棄地化が懸念されるという形になってくるのかなと思っております。
稲作などの土地利用型農業では、効率かつ安定的な農業経営が生産の相当部分を占める力強い農業をつくっていくために、地域の話し合いをし、話し合いの中で小規模農家や兼業農家が効率的で安定的な農業経営の実現に取り組み、担い手に農地を貸し出して地代収入を得たり、高付加価値農業を行うなど、それぞれの実態に応じた選択もあると思われております。 そこでお伺いします。本市での認定農業者は何名ほど認定されているのか。
また、歳入における主要項目、例えば市税、地方譲与税等、地方交付税及び財産収入において、普通財産の有効活用としての地代収入及び土地開発公社所有地における地代収入等、歳入の状況についてお聞かせいただきたい。